すすめ

　仙谷由人国家戦略担当相は28日、NHK番組に出演し、2011年度からの子ども手当の満額（1人当たり月額2万6000円）支給に関連し、財源が確保できた場合でも一部は学校給食費や保育所整備などに充当する考えを表明した。
　仙谷氏は「市町村からは学校費、給食費、保育産業を伸ばすために使うべきだとの議論もあり、満額になるときに考えた方がいい」と述べ、全額を現金給付することには否定的な考えを示した。

　約４万年前にロシア南部で未知の人類が暮らしていた可能性の高いことが、独マックスプランク研究所などの分析で分かった。発見された地名からデニソワ人と命名された。約１０４万年前に現生人類やネアンデルタール人と共通の祖先から枝分かれし、独自に進化したらしい。２５日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

　研究チームは、ロシア南部のアルタイ山脈にあるデニソワ洞穴で見つかった指の骨片を分析した。細胞内の小器官「ミトコンドリア」からＤＮＡを取り出し、塩基配列を特定、現生人類やネアンデルタール人、チンパンジーなどと比較した。その結果、骨片は約１０４万年前に現生人類やネアンデルタール人と共通の祖先から枝分かれした新しい人類のものと結論づけた。骨片が出土した地層の年代が４万８０００～３万年前だったことから、４万年前まで存在していたことも判明した。

　人類の起源はアフリカと考えられている。約１９０万年前、猿人から進化した原人がアジアへ移動。原人は、約４７万年前にネアンデルタール人の祖先と現生人類の祖先にそれぞれ進化したとされている。チームは「未知の人類はユーラシア大陸で、他の人類の祖先と近接して共存していたようだ」としている。

　総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。

　２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。

　通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。

　日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。

　総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。そのため、ＮＴＴドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、希望者にはＳＩＭロックの解除に応じるよう求める。現行の端末を使っている利用者は対象外とする。

　日本の携帯電話業界では、携帯電話会社がメーカーからすべての端末を買い上げて販売している。メーカーは端末を特定の携帯電話会社向けに開発するため、海外で販売することができず、世界市場でのシェア（占有率）低迷の一因となっている。その閉鎖的な開発・販売モデルは、特殊な生態系が残る太平洋の島々に例えて「ガラパゴス状態」とも呼ばれている。

　２０１１年春の新卒者採用計画について、朝日新聞社が主要１００社を対象に実施した調査で、採用予定数を１０年並みと回答した企業が４８社にのぼることが分かった。大学生の内定率（２月時点）が比較できる００年以降で最低となった１０年卒と同様に雇用情勢は低水準で推移するとみられ、厳しい就職戦線が予想される。

　調査は２月下旬から３月下旬にかけ、各業界の代表的な企業を対象に実施した（確定日は同月２５日）。１１年春の採用予定数は「増やす」が１５社（前年６社）、「前年並み」が４８社（同３７社）、「減らす」が２１社（同４４社）、「未定」が１６社（同１３社）だった。

　採用増の企業は増えたものの、景気の先行きの不透明感から「前年並み」が約半数と最多を占めた。金属、製造、商社などが特に多く、未定の１６社も含めると、積極採用まで踏み切れない企業側の慎重な姿勢がうかがえる。

　採用増は、ここ５年間で最低だった前年（６社）から２倍以上となり、電機、証券など一部の企業で回復傾向にある。

　しかし、前年実績から３倍の３００人に増やすＮＥＣは「前年が少なかった。雇用回復に向けて情報や通信、海外事業を強化する」と回答。「前年は過去にないほど抑制した。ようやく景気が底を打ったので、これから増やしたい」（積水ハウス）など、ほとんどが前年の抑えた分を回復しようとする動きにとどまっている。

　採用増の理由は「業績が回復してきたことに加え、団塊世代の退職が進むため」（旭化成グループ）、「アジアや新興国関連のビジネス拡大のため」（大和証券グループ）などだった。

　一方、採用減は自動車や流通業で目立った。リコール問題で揺れるトヨタ自動車は「先行き不透明な中、スリムで活力ある組織を目指す」として、前年の１３７６人から１２００人に絞り込む。短大卒、専門学校卒などの業務職（一般職）の採用見送りも予定している。ホンダも８８０人から５９０人にする見込みだ。日産は「未定」。

　また、個人消費の低迷を受け、イトーヨーカ堂、高島屋グループ、セブン―イレブン・ジャパン、ローソンでは採用数を約３割から４割減らす。

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